「なぜ英語を学ばなければならないか」の答え

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　「なんで英語を学ばなければならないの？」は今も昔も勉強嫌いな子供がよく質問する内容ですが、一方で「それは日本がアメリカに戦争で負けたからだ」と根拠のないことを述べる指導者がいて、私もかつてはそうなんだと思っていました。しかし実際はアメリカと戦争する以前から英語教育は行われていました。ではなぜ英語を学ばなければならないのでしょうか。―この回答は現在と少し前、だいぶ前では状況が異なるので多少変わります。特に2002年から英語が必修化されたので、現在はその法的根拠を基に回答すれば容易です。でもそれだけでは説得力に欠けるので、なぜ法律で英語を学ぶことが義務化されたのかも含め、まずは現在聞かれた時になんと答えれば良いかを説明します。

英語を学ぶ理由は「法律で決まっているから」

　1947（昭和22）年に制定された「学校教育法」とそれに付随する「学校教育法施行規則」に基づき定められる「学習指導要領」の1998年改訂版（文部省告示第176号）にて、「外国語」が中学校の必修科目になり、さらに「外国語には英語を履修させることが原則」と定められたから。98年の改訂版までは「外国語」が選択科目の一つではあったが、必修ではなかった。2020年には学校教育法施行規則が改訂され、小学校の教育課程でも「外国語」が必修科目となった。

上記が法的根拠に基づく回答です。ではなぜ英語が必修科目になったのか。大きく４つに分けられる理由を以下に説明します。

なぜ英語が「必修化」されたのか

① グローバル化・英語の国際語化

　義務教育での英語必修化の理由として、成熟した国際情勢は当然重視されたでしょう。1995年に日本に上陸したインターネットによってグローバル化はより加速しました。現在世界約200カ国のうち、英語を公用語とするのは58の国と21の地域（Wikipedia調べ）、英語を母語とする人口は4億人（文部科学省）、英語話者は約12億人（Wikipedia調べ）と世界の６人に１人が英語を話し、またインターネットウェブサイトで使われている言語も英語が60.4％を占める（VISUAL CAPITALIST調べ、日本は2.1%）など、英語が国際語として定着しています※。

　一方、日本人の海外旅行者数も年々増加し、2019年には2000万人を超え5人に1人が日本語以外の言語が必要な環境へ訪問しており（下図）、海外在留邦人も年間130万人に達するなど（下図）、第二言語としての英語の必要性が高まっています。

※英語が国際語であると認知される根拠は神戸海星女子学院大学の小野礼子氏の論文も参考になります。

② 日本国憲法と教育基本法に基づく施策

　法的根拠に基づくのであれば、そもそも終戦後に公布された日本国憲法前文で「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」とあり、又教育基本法第二条でも「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と定める日本において、母国語だけでなく英語の習得は必要条件とまではいかなくても十分条件であり、日本の文化水準の高まりや国際社会の成長に連れて必修科目になることは時間の問題でした。

③ 中途半端な英語教育に対する批判への対策

　学習指導要領1998年改訂版まで外国語（英語）は必修ではなく選択科目でしたが、それまでも戦前から多くの学校では外国語、中でも英語を選択しており、事実上必修科目のような状態でした。そのように英語を他の選択科目より重要視していたにも関わらず、英語を習得できない生徒ばかりの中途半端な英語教育に対して昭和初期から批判が相次いでいました。例えば昭和9年の帝国議会貴族院本会議で、学者出身の三上参次議員は次のように批判し、中学校の英語教育時間の削減を主張しました。

　私は外国語の必要を頗る痛切に感ずるものであります、故に将来大学の教授でありますとか、或いは専門学校の教授等に於て、外国話に親しまなければならぬと言う者は勿論のこと、外交官、その他実業家でも、外国人と直接取引をすると言うような人には、外国語は最も必要である、それには今日やって居るような生温い外国語の教え方、即ち数十人の者を一つの「クラス」に集めて、書くことも一箇月に幾遍もすることが出来ない、話すことも聴くことも十分に出来ないと言うような今日のようや英語のやり方では駄目な訳です。

また昭和35年の衆議院予算委員会で自民党・周東英雄議員は次のような質疑を行いました。

　私は外国語教育の改善について総理あるいは文部大臣にお尋ねいたしたいと思います。総理は、かねがね次代をになう青少年対策についてはいろいろの構想をお持ちになって、着々これを制度化し、予算化されていることにつきましては、非常に敬意を表するのであります。ことに三十四年から実施いたしました農村青少年の海外派遣ということ、これは人格、識見等の高い人を中心にいたしまして、百人これを東南アジア、アメリカ、ヨーロッパへ派遣して、見識を広め、国際人たるの素質を養成するとの趣旨のもとに行なわれました。これは非常な成功であります。今日、三十五年度におきましても、その意味においては多少ながら増加して継続することになっておることは喜びにたえないのであります。これに関連しまして私がお尋ねいたしたいことは、何といたしましても、今後の日本人は、もう少し視野の高い世界的な、言いかえれば、日本の日本人ではなくて、世界の日本人たる方向へ青少年を教育し、教養を高めていくことが必要だと思うのであります。その意味において、ただいまのような青年の海外派遣を計画されたことは当を得たものと考えております。が、私の今日考えますことは、英語教育であります。今日中学から英語を——外国語でもよろしいが、主として英語ですから私は英語と申しますが、英語の課程は中学から始まります。そしてホワット・イズ・ジスから始まって、主として本を読むことの勉強を始めます。しかし中学だけで終わる人間は全くあとになって忘れてしまいます。役に立たない。たまたま高等学校、大学へ進みます者は、その中でも卒業して本がりっぱに読めて外国語を勉強するのは一割にも足らぬ人間だと思う。そうして大部分は中学から始まって英語の試験の重荷に困って、これは悪ければ落第させられる。こういう負担の重いことをやっておいて、役に立たぬような英語教育をそのまま続けていくことはいいのか悪いのか、私は検討する必要があると思う。昔の日本は、勉強して英語というものが読めるという形を作っておくことによって、まあ本でも読めるかということでありまして、あまり外国へ行く人も少ないし、接触は少ないし、しゃべることの機会が少なかったと思うのであります。あるいは必要がなかったのかもしれない。しかしながらヨーロッパ各地におきましてもその地方におきましては、ぽっと出れば三十分でドイツに行く、一時間たてばフランスに行くという格好でありまして、大体おのおのの国人が各国の言葉が自由に話せる状態であります。今日世界の距離が狭まって、やがては本年中には、総理に今晩はサンフランシスコでごちそうしようかということで連れていってもらえるような近距離になってきておる。こういうふうな世界が近くなってきている状態においては、もっともっと日本人が外国語をしゃべる機会が多いのではないかと思う。また、しゃべることができることによって、あるいは経済交渉その他においても、あるいは日本の海外発展においても、非常な効果を上げるものと思うのでありますが、その意味において私は今後の英語教育を——やらぬのならいいです。やっても負担だけかけて役にも立たぬようなやり方をするよりは、中学時代から会話専門のしゃべることを中心として、試験なんかなくてもよろしい。一週間毎日会話の時間を設けてやるようなことをすれば、中学だけで終えても、三年だけやれば一通り会話ができるとすれば、新しい方面にその若い者が発展することもできますし、さらに高等学校、大学と進むにつれまして、海外に発展する人が、おのおのその言葉をもって安心をし自信を持って外に出ていくことができる。これが総理の言われる、青年に夢を持たせて、移民関係においても教養ある青年を海外に出そうとされることの裏づけにもなるし、また日本の日本人でなくて世界の日本人たる教養を与えるためにも言葉というものが一番大切だろうと思う。妙なことを申しますけれども、われわれお互いに文字を覚えてからしゃべったのじゃなくて、六つか七つまでは、文字は知らぬけれども「お父さん行ってらっしゃい」の言葉はしゃべってきた。だからむしろ私どもは今日の段階において、会話を主とした英語教育に改善していくことが必要であろうと思うのですが、いかがでございましょうか。ただしそれは私がそう言ったからといって、あしたから一ぺんにやるわけにはいかぬ。教える先生がいないのですから、三年計画もしくは五カ年計画をもって、会話のりっぱにできる日本人を養成するなり、そういう方向へ持っていくことの計画を今から進めるべきではなかろうか、かように私は思うのでありますが、総理の御所見を伺いたい。

これに対し、当時の岸信介総理は松田竹千代文部大臣に回答を受け流し、松田大臣は次のように回答しています。

　お話のように世界のスピード化から世界が小さくなって、世界中の人種がきわめてひんぱんに往来するようになった。そういう時代において語学の必要なことは言うまでもないのでありますが、現にフォード財団あたりにおいて今日は世界の数ヵ国語を話す人材を要求している切なるものがある。だからこれに応じて、できるならば、東京においても世界の国際語大学を作りたいというような話も持ってきておるわけであります。わが国においては、長期にわたって外国語を、主として英語を相当に力を入れて教えて参ったのでありまするが、その結果は、必ずしも活用という面においては遺憾な点が多い。そこでどうしてももう少し役に立つ、実際的な語学を修得せしめなければならぬということが非常にやかましくなって参っております。文部省におきましても、特にこの点に留意いたしまして、専門家、学識経験の深い人々等によって協議会を開きまして、特に英語の教育の方法について至急に検討して参りたい、かように考えておるわけであります。まあ現実の話をすれば、オリンピックもくることであり、この点だけを考えてみても、その接受にも役に立つような人を養成していかなければならぬのじゃないか、こういうようなことも考えておるわけであります。従来の英語の教え方というものは、主としてヴィジュアル、目からくるやつ、これはどうしてもフォウネティックでなくてはいかぬというような説が強いわけでありまして、これはその通りなんです。そうでなければナチュラルな言葉はできない、こういうわけでありますので、特に急速にこの方面に力を入れて、そうして教育、語学の教授の方法を検討して参りたい、かように考えておる次第であります。

　周東議員はこのあと、英語の試験地獄で苦しめながら結局役に立たぬようなことをやるよりは、会話を主とした英語教育に改善するよう促しています。

　このように戦前・戦後と効果の見られない英語教育が批判され続けていたのです。上記指摘のように英語が重要だからといって授業をしても、習得できなければ意味がありません。英語を必修科目とした1998年に改訂された学習指導要領の文部科学省の説明を見てみると「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成」とされており、具体的には「話す聞く教育に重点。小学校でも『総合的な学習の時間』などにおいて英会話などを実施」と、半世紀も前に周東議員が訴えていたことがようやく重点に置かれるようになりました。それでも外国語の授業時間数は105と世界各国の英語の授業時間より少なく、2007年に改訂した学習指導要領で140時間に戻しました。もっともカナダ・ケベック州のイマージョン・プログラムのような本格的な指導方式から見れば、140時間に増やしたとしても効果は疑問です。そして現在日本の英語話者は全人口の15％ほどと言われています（Wikipedia調べ）。下表は中学学習指導要領での外国語の取り扱いに関する変遷です。

④ インバウンド・移民政策の一環

　ただいくら憲法や法律で国際社会の発展に寄与する態度を求められたとしても、義務教育での英語の必修科目化は必ずしもその必要条件ではなく、先延ばししようとすればできるものです。英語を学ぶ必要がない、あるいは学びたくないという人の自由もあります。これまで選択科目であった科目を必修化するには、その批判や反対を抑えるだけの有用性を示し、スムーズに移行できるようプロジェクトを立てなければなりません。このような政策を実施するということは国家としてのベネフィット効果が高い合理的確証が得られたからと考えるのが妥当です。

　ベネフィット効果とは具体的には、英語習得による（１）所得向上や雇用獲得、地位向上、（２）生活範囲の拡大、（３）入手可能情報量の増加、（４）趣味・娯楽選択範囲の拡大、（５）人脈の広がり、（６）治安の維持・改善、そしてこれらの達成によって、国家としては良質な人的資本の生産、それに伴うGDP増大が見込める効果です。

　日本政府は国家財政の健全化を図る理由などから、2003年に当時の内閣総理大臣・小泉純一郎氏が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を発表し、日本を観光立国とする方針を示しました。この方針は後の政権にも引き継がれ、また税収悪化の原因とされた少子高齢化も移民政策によって打開しようとした結果、年間3000万人を超える外国人が訪日するようになりました。これは日本の人口の３分の１以上で、政府はさらに2030年までに6000万人の外国人を呼び込むことを目標に掲げています。このように日本で生活するにしても英語話者と関わる可能性が大きくなると、英語は学ばざるを得なくなります。インバウンドや移民政策が英語必修化の理由の一つと見るのが妥当でしょう。

　それでも「私は話さないので関係ない」という意見もあるでしょう。しかし、個人の自由は安定した国家が存立した上で実現します。国家の存立を安定させるには経済の発展と治安の維持、社会資本や公衆衛生の充実が必要です。英語を必修化させることで国民１億人のうち何割の人たちの貢献によって上記国力の充実が促進されるのであれば、国家の政策としては十分です。その貢献する国民が誰になるのかはわかりませんし、国としてはわかる必要はありません。いわば公共の福祉のようなもので、国家全体の利益として判断したのです。なので、たとえ自分の人生に英語は絶対に無用だという信念を持っていたとしても、公共の福祉ならば協調して学習せざるを得ないわけです。

以前はなぜ英語を学ばなければならなかったのか

① 1871（明治4）年以前

　江戸時代、全国には寺子屋が1万5000以上存在していたが、外国語としては蘭語（オランダ語）が一般的で、英語を指導しているところはほとんどなかった。1808年に起きたフェートン号事件をきっかけに（下年表）、長崎の通詞（通訳）に英語の研究を命じたことから英語を研究する私塾は多少あったが、学ぶ義務はなかった。

② 1872（明治5）年以降

　明治新政府の発した学制令の実施により「外国語」が正式な教科となった。しかし外国語は英語が嫌ならドイツ語かフランス語でも良かった。そもそも義務教育ではないから英語を学びたくないなら学ばなくても良かった。

③ 1886（明治19）年以降

　小学校令が公布され義務教育となり、尋常小学校の科目は「修身・読書・作文・習字・算術・体操、また土地の状況によっては図画と唱歌」で、また高等小学校の学科は「修身・読書・作文・習字・算術・地理・歴史・理科・図画・唱歌・体操・裁縫（女児）、また土地の状況によって英語・農業・手工・商業」となった。高等小学校によっては「英語」があるかもしれないが、義務教育は3～4年（尋常小学校を卒業するまで）なので、学びたくないなら学ばなくて良かった。また中学校令が公布され、外国語は英語を原則とすることになったので、中学校へ進学したのなら英語を学ばなければならない。下は当時のイギリス領、アメリカ領地図、また円グラフは当時の日本の国別貿易相手国を表している。この資料から当時英米が日本の重要な貿易相手国であり、中学校へ進学するエリートは英語の重要性を理解していた。

④ 戦後以降~2002年まで

　戦後の指導要領で英語は選択科目だったので必ず学ばなければならない科目ではなかったが、戦後も日本の最大の貿易相手国はアメリカと戦前から変わらなかったため、多くの中学校では英語を選択しており、事実上必修科目のようになっていた。しかし一方で就業者の構成では1997年まで製造業の割合が高く、職人・工人を目指す人が多かった当時からすれば、中途半端な英語教育より機械や家庭、電子科学といった科目に重点を置く学校がなぜ少なかったのか疑問に思うのも無理はない。

◎戦後直後英語教育の重要性を訴えた永田良吉衆院議員の請願

是は当局の説明を待つまでもなく、英語の教育を戰爭中止めて居られたのが間違いであったことは、世界の周知の事実です、英語を止めて居って、どうして世界の文化の吸収が出来ますか、日本が後れたのは英語教育を怠ったからである、それを今度大いに英語の教育を奨励したいと云うのでありますから、文部当局の説明を待つまでもなく、是は採擇に決したいと思いますが、如何でございますか〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第89回帝国議会　衆議院　請願委員会　第3号　昭和20年12月14日 永田良吉衆議院議員　英語奬勵に關する請願、文書表第五〇號

英語教育に関する年表