カテゴリー: 社会経済

　消費増税は景気にどう影響を与えるのか、総務省「家計調査」と「消費者物価指数」を元に考察しています。

　2023年10月より始まるインボイス制度によって税理士系ユーチューバーさんが「消費税」とは何なのかを解説する動画が増えています。国会でも消費税が「預り金」であるとの前提で「消費税」の「益税」（預り金を国に納めない税金）や「損税」（税控除されない税金）を主張する議員がいる一方、政府国務大臣は「預り金的性質を有する」と歪曲した表現が用いられており、認識が一定ではありません。学校や塾の公民では「消費税は間接税である」と指導していますが、本当に正しいのでしょうか。

　「賃金を上げるのに最も効果的なことは何ですか？」―「それは生産性の向上です」「イノベーションを起こすことです」長いことよく聞くフレーズです。確かに１日１００個しか売れなかったものを生産性を上げて２００個売れたら売上は２倍です。またイノベーションを起こしてこれまでにないものを作れるのであれば付加価値を高められるので一見説得力があるように思えます。経済界や日本政府はこの響きに共感を得て長いこと悪戦苦闘してきました。が、実際に「付加価値」はそんなに高まりましたか？また仮に付加価値が上がったとして、賃金は上がりましたか？賃金を上げるために生産性向上やイノベーションが本当に不可欠なことなのか、ミクロの観点だけでなくマクロの視点で見直してみると、どうやら「無駄なあがき」のように思えてきました。

　成田悠輔氏が魅力的なお人柄であるのは理解しますが、経済学者でありながらひろゆき氏レベルの反論をしていたことに衝撃を受けたので、違和感を受けた所を書き留めておきます。

　バブル景気以降日本の物価は停滞し続けており、この物価の停滞が日本経済を悪循環させています。とはいえ収入が少なければ物価の上昇は迷惑です。一方ポジティブに考えれば世界一物価が安定している国であり、「日本はもう成長しない」論を主張する経済学者や評論家の中には「むしろ今で良い」との意見もあります。確かに「所得」が増えているのであれば、物価の停滞はむしろ人々の暮らしにとって良い事と捉えられるはずです。そこで、日本の所得と物価を世界の主要国と比較してみました。