- 検挙率について:検挙率は認知件数に対する検挙件数の比率で算出しています。前年以前に認知した事件の検挙や、余罪検挙が含まれるため、100%を超えることがあります。
- 人口10万人あたり認知件数:総務省統計局「人口推計」の各年10月1日現在人口を基に算出しています。
- ラベル表示:グラフ上の「📈最多」は件数が多かった上位3年、「📉最少」は少なかった下位3年を示します。
罪名別認知件数(ヒストグラム)
犯罪割合(円グラフ)
発生率の推移(人口10万人あたり)
2022年 国別発生率比較
- データ出典:dataUNODC(令和7年7月1日確認)及び国連経済社会局人口部「世界人口推計2024年版」
- 殺人:dataUNODCにおける「Victims of intentional homicide」
- 性暴力:dataUNODCにおける「Sexual violence」。米国は「Sexual violence(Rape)」のみ
- 発生率:人口10万人当たりの発生件数。英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドを含む
- 性犯罪は暗数が多いとされ、認知件数のみによる比較には制約があります
- データ出典:令和6年版 交通安全白書「表4(2) 国別年齢層別30日以内死者数の推移」
- 30日以内死者:交通事故発生から30日以内に死亡した者
- 「***」は資料未入手のためデータなし
有罪確定率の推移
無罪件数の推移
- データ出典:検察統計年報による
- 総数:免訴、公訴棄却、管轄違い及び刑の免除を含む
- 有罪確定率:(総数 - 無罪) / 総数 × 100 で算出
- 日本の有罪確定率は99.9%を超え、世界的にも極めて高い水準です
火災件数と放火件数の推移
火災による死者数の推移
- データ出典:総務省消防庁「消防統計(火災報告)」による
- 放火データ:2002年以降のデータのみ記載。「放火及び放火疑い」の件数
- 死者数:火災による直接的な死者数
- 1970年代前半をピークに火災件数は減少傾向にあり、近年は4万件を下回っています
📋 データについて
- データは警察庁「交通事故統計」に基づく1948年〜2025年の統計です
- 死者数は事故発生から24時間以内に死亡した人数です
- 1970年(昭和45年)が交通戦争のピークで死者16,765人を記録
📋 データについて
- 2015年〜2025年の月別データを表示
- 冬季(12月〜1月)に死者数が増加する傾向があります
📋 データについて
- 2023年〜2025年の都道府県別データを切り替え表示
- 10万人あたり死者数は人口規模を考慮した比較に有効です
📋 データについて
- 2015年〜2025年の高齢者(65歳以上)交通事故死者数
- 高齢者が交通事故死者の半数以上(約55%)を占めています
- 10万人あたり死者数は高齢者人口を基準に算出