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図1 1990~2005年度の企業財務の転換
1990~2005年度の企業財務。定義・母集団の境界は未接続。1997~2003年度に自己資本比率が上昇、負債比率と労働分配率が低下。

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1997~2003年度のB群では自己資本比率が上昇し、有利子負債比率が低下した。

定義・対象企業が変わる境界では線を切っています。集計値の変化であり、因果効果は未識別です。小規模企業には逆方向の変化もあります。

公的統計の観測。出典:財務省「法人企業統計調査」/JCB LAB。

統計の定義・出典・検証条件を詳しく見る
対象年度・頻度
1990–2005 fiscal
研究上の区分
E4 記述統計
データ品質
B within retained groups
統計対象・比較可能性
群境界で線を切断。全産業・全資本金規模。
対応する仮説
A
反証・例外の詳細
小規模企業の変化は逆方向。1997ダミーは識別ではない。
定義・名目実質・統計上の注意
1997~2003:自己資本 +8.40pp、負債 −7.96pp、労働分配率 −2.10pp。因果効果ではありません。
年度・金融保険除外。定義・母集団群を跨ぐ線は引いていません。

元出典:https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791

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